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自分の頭で考えて行動することが窮地を救う
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 スペインでは経済危機をよそに、いや、危機の時だからこそなのか、大勢の人々が寒空の下、クリスマス恒例の宝くじ「エル・ゴルド(El Gordo)」を求めて行列を作っているという事が記載されています。

さらにマドリード(Madrid)で最も有名な販売店の外で順番を待つ無職のエスター・ルビオさん(21)は「危機の最中にあっても、人は幸運をつかみたいと思うもの」と話したとも記載されており、個人的な感想は国民感情はどうにもならないくらい状況を神頼みでどうにかしようという状況に落ちいていると判断します。

これでは永久的に状況は改善しないでしょう。別に宝くじを購入する事を否定するわけではないですが、還元率や当たる確率を考えるとそういったモノを購入する資金をもっと堅実で有効活用できる部分に使用すべきという考えが真っ先に浮かびます。

つまり、どの国を見ても恐らくお金持ちになった人は自分で考えて行動を起こして困難に立ち向かいながら時には運に味方され現在の状況を築いてきたと思います。だから、神頼み的な発想は否定はしませんが奨励する事もできません。

個人的には日本もまだまだこれから悪い状況になる事を想定して行動を起こしています。現実的な事から希望的な観測を含めた構想まで色々考えている状況ですが、それでも何も考えずに日々過ごしている人よりは寸年先になるかもしれません状況は改善していると考えています。
観光地としてのヨーロッパの価値の低下?
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欧州で、ホテル料金の下落傾向が続いているそうです。ホテル評価サイト「トリバーゴ(Trivago)」が15日に発表した11月の欧州ホテル1泊室料は、スタンダード・ダブルルームが平均112ユーロ(約1万1600円)で、前月よりも12%安くなっているという状況でこれはやはり経済的な不況が魅力の半減の要因となっているのではと思います。


通常モノやサービスの価格が下落する場合は競争が激しくなり競合相手に打ち勝つ戦略の為に価格を低下させる事がありますが、今回のヨーロッパの場合は違うような気もします。

例えばギリシャなどは美しい国で観光名所も多く、インフラなどの設備も充実してます。しかし、観光地で満喫してもその後に食事を提供してくれるところが不況のあおりで無くなっていたり、ホテルなどの経営悪化が影響してサービスの質が低下している可能性が高いと言えそうです。

だから、観光客が敬遠するのかも知れません。あくまで実際に見に行ったわけではなく憶測で記載した文章なので見当違いの事を記載している可能性はありますが、可能性としては十分考えられます。

今後、欧州の経済危機がきちんと処理されるまでにはまだもう少し時間がかかりそうなので当分の間はこういった傾向が予想されそうです。
世界的な不景気に各国はどう対処する?
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 「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいるようです。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっているというのがその状況のようです。

日本でもじわじわと景気後退の感覚が感じられる様になってきています。基幹産業である自動車市場は好調を取り戻したようですが2012年の春ごろからまたその流れが一般するのではという声も根強く存在します。

個人的にもせっせと節約を行い、収入を増加させる算段を講じていますがこういった事を意識的に行っている人も多いかもしれません。つまり、本業以外にも何かしら収入が得られる状態を構築しておくことが来るべき不景気にその影響を少なくできる一つの手であると考えています。

サラリーマンの副収入と言えば株やFXなどの投資が一般的には認知されている事が多いですが、それ以外にも探せば色々とあります。サラリーマンの副業備忘録ではそういった副業の形態の一つであるアフィリエイトなどを行っている状況なども確認できるようです。

とにかく、世界的な不況が来る前に収入という卵を同じかご、一つのカゴに盛らない状況を考えて実勢したいものです。
電気自動車の代名詞になれるか?日産リーフ
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 ハイブリットカーの代名詞と言えばトヨタのプリウスです。量産自動車でいち早く商品化した事も大きな要因ですし、小さな問題は幾つか発生していているようですが致命的な問題がこれまでもなかった事が最大の要因かもしれません。

日本に限って言えば、例えば小型ポータブルカセットプレーヤーの代名詞はソニーのウォークマン、即席カップめんの代名詞はカップヌードルなどと画期的な商品の商品名がそのまま新しいカテゴリーの題名になる事も珍しくありません。

そういった意味でこの日産のリーフに関しては一定の成果はそこに見られると考えています。日産と言えば、トヨタやホンダのハイブリット自動車の競争においていかれ、電気自動車では三菱に先を越され、今一つ魅力が掛けていた印象を持っていましたが、今回のニュースを見てそれは間違いである事に気づきました。

2010年12月に日本と、米国の一部で発売され、今年に入り欧州でも販売が開始されたリーフは、すでに納品まで数か月待ち、米国では35万件の資料請求があるなど、大きな脚光を浴びている。しかし、潜在的顧客の信頼をどれだけ勝ち得るか、あるいは温室効果ガス排出の抑制にどれだけの効果をもたらしうるかは実のところ未知数だとしていますが、日本企業が海外で検討する事は大歓迎です。

日本国内でも爆発的に売れて販売価格が低下すれば自分の様な庶民でも容易に入手できる日が来てほしいと願っています。
円¥戦後最高値を更新する?
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11日の東京外国為替市場は、円相場が一時1ドル=76円50銭台をつけ、前日のニューヨーク市場の1ドル76円83銭を更新した。米経済の回復の弱さと欧州債務危機への懸念から世界経済の先行き不安がより深まったためで、東日本大震災後につけた戦後最高値の1ドル76円25銭に近づきつつあるという状況になっているようです。


76円に大きなオプショントリガーが控えているという見方も一部では見られているだけに日銀の介入がなければ一気に75円台まで突入する可能性もあると言えそうです。

前回の日銀の介入では一時的に円安に振れましたが継続せず結果として大きな効果は出ませんでした。ここまでくれば輸出関連の企業のダメージも大きいでしょう。

なにせ一般的な企業は恐らく80円〜85円ぐらいの想定で戦略を練っているからです。為替が変動してもゆっくりならばいずれはそれに対応します。

数年前まで90円前後だったものが今では80円台でもなんら違和感がなくなり、現在では70円台です。ただし、急激な為替の変動は企業などがそれに対応するまでに大きな損失を被ってしまう事があります。そうなると一気に経済の好転は遮られ消費は落ち込み再び暗黒の不景気時代に舞い戻るという事も考えられます。

個人的には投資関連は無知に等しいので間違った事を記載しているかもしれませんが悪しからず。
日本で一番売れている自動車情報2011年1〜6月
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 本自動車販売協会連合会(自販連)と、全国軽自動車協会連合会が6日発表した平成23年上期(1〜6月)の車名別新車販売台数は、ホンダの小型車「フィット」が前年同期比2・1%減の8万8282台で首位となったという事です。

だたし、日本国民ならばご存じの通り三月には大きな地震が発生しています。その影響は人的な被害はもちろん経済的な影響も大きかったと言わざるを得ないでしょう。
 
2011年1〜6月の販売台数2位はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」です。前年同期比51・1%減の8万3319台と大幅に落ち込み、21年下期(7〜12月)から守ってきた首位から1年半ぶりに陥落したという事から分かる通り、いくら需要があっても供給が追い付かなければ企業としては売上を上げれない当たり前の事実を目の当たりにしたと言えそうです。

東日本大震災の影響で生産が滞った状況が徐々に回復している状況で日銀などの経済見通しでは2011年の年末ぐらいから景気回復の兆しが見え始めるという予測もあります。

毎日沢山の自動車が色々なメーカーから生産されています。それに中古車などの市場もあります。いったいどれくらいの需要がこの先も自動車関連で続くのか見当もつきません。
進む電子書籍の波
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 米国で、インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の電子書籍端末キンドル(Kindle)など電子書籍端末の保有率が過去6か月間で倍増していることが米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が27日に発表した調査結果で明らかになったという事が報じられています。

事実、個人的な感覚でも、書籍ではないですが今まで紙ベースで保有していたデーターなどを電子化している状況です。もちろんこれはプライベートでも仕事上でも同じ状況です。

デジタル化されたモノはデーターベースの管理さえきちんとできていればいつまでも色あせることなく同じ状態で保有できます。しかも、一定の法則性を持たせて保存しておけば後で必要になった時も検索しやすいというメリットもあります。

最大のメリットは場所が少なくて済むという事かもしれません。読書家ではないので家に沢山の書籍が溢れているという状況ではないですが、それでも注意してみれば沢山の本があります。

特に日本の場合は郊外などに住んでいる場合を除いて住居スペースが限られています。だからこそ、日本でもこういった電子化の波はいうまでもなく訪れてくるでしょう。
金額よりも行動が評価されるべき
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 英国のヘンリー・ベリンガム(Henry Bellingham)外務政務次官は13日、記録的な財政赤字を削減するために、政府が所蔵する高級ワインを売却すると発表したというニュースです。

記憶違いかもしれませんが、同じような事を日本の大阪市も行ったという記憶があります。個人的にはこの時の気持ちは額がいくらかというよりはその行動、行為がうれしく感じました。

というのも、きちんと税金を納めている身としてはやはり無駄な事にはお金を使ってほしくない気持は強いです。一生懸命働いている公務員の方々もいらっしゃいますので簡単にそういった方々の給料を減らす事もいまいち胸がすっきりしません。

だけれども、せめて必要以上に高給を頂いている方々や、天下りなどで利権にしがみついている人たちに対しては良い気持ちはしない事も確かな事です。

今回の英政府は、シャトー・ラトゥール(Chateau Latour)、シャトー・ラフィット(Chateau Lafite)、シャトー・マルゴー(Chateau Margaux)、シャトー・ムートン・ロートシルト(Chateau Mouton Rothschild)などのビンテージ物を含む総額86万4000ポンド(約1億1300万円)相当のワインを所蔵しているという事ですので、ここは国民感情をくみとってすべてお金にかえれるものは変えてしまってはどうかなという気持ちが強いです。
想像していたよりもはるかに重い東電の影響
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 インド商工省は7日、福島第1原発の事故を受けて日本からの食品輸入を3カ月程度停止するとした5日の保健省の発表を見直し、全面的な輸入停止措置は必要ないと決定したという事が伝えられています。

今回の世界的な影響も含めて原発問題の影響の凄まじさと、各国の関心の高さを改めて感じさせられました。とにかく、とりあえずはインドに関しては、輸出入の規制に関する決定権は商工省にあることから、今回の措置が最終となる事のようですが、日本の原発の事態は現在も予断を許さない状況であります。

原発の問題収拾にあたっている多くの人々には可能な限り安全を祈りたいものですが、今後の世界的な影響を含めての対応には注目したいです。

今回の放射能漏れの問題の根本は発生する過程に震災という致し方がない要素が含まれているの一方的、短絡的な結論は出せないかもしれません。しかし、やはり放射能の影響で今もうすでに多くの人の生活設計が狂ってきている事は事実です。

これはもはや、というか皆思う事は同じかもしれませんが、今後の日本という国の対応がどうなるかという点に関しては国民として無関心でいられません。
産業スパイと庶民の意識
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 解雇された3人の幹部は調査の失敗に安堵感を示した一方、ルノーに対し、名誉毀損と不当解雇で損害賠償を要求したという事で何とも言いようがない結末になりそうです。

産業スパイに関しては一説によると日本などでは活動し放題という話があるそうです。つまり、日本の産業界ではそういった自国の産業の機密を防衛する意識や危機感に欠けるというのかもしれません。

現に、日本に追い付け追い越せの感じがする国では実際に日本の技術者の引き抜くなども頻繁に行われているようです。それに伴ってそういった引き抜かれた人たちは惜しげもなく前にいた会社の機密を漏らしてしまう事が多いのだとか。

一般庶民の感覚からすればそれがどうした、という気持ちに思うかもしれません。それよりも自分の会社の給料がもっと上がって欲しい、今夜の夕食の献立はなにだろうなどと日常的に身近な物事に関心がある事は事実です。

しかし、長い目で見れば日本を代表とする企業の機密が海外に漏れ、それが利用されることは日本の経済そのものが競争力を失う大きな要因になる可能性が高いです。

だからこそ一般庶民の一人である自分もこういった関連のニュースには大きな関心を示します。もはや国内の企業だけの競争ではなく、日本という国自体の存続さえ個人が考え意識して取り組む必要がある時代かもしれません。